自治労連

「税金を払わない巨大企業」
富岡幸雄 著
文春新書
税金を払わない巨大企業 国税庁職員として働き、大学で税務会計学を創始し、数多くの会社の顧問もしてきた筆者が、今の税制を鋭く批判し、対案を示しています。
「消費税のような普遍的な間接税は租税の基本理念に反している。所得課税の欠陥を是正すれば、消費税は不要です。」と語ります。
本来、大企業が納めるべき税金を納めなくてもいいようにと法制を歪めてまで徴税を怠っていることを実例を挙げながら解いてくれる一冊。
年収400万円のサラリーマンで課税所得が約140万円の場合、控除額によっても異なるが所得税を年間14万円以上払っているが、ある大企業の課税のされ方を当てはめるとたったの737円しか納めていないことに…。実に1/200の負担しかしていないのです。


過去のおすすめの一冊

市職労教事支部とは



市民の「学びたい」要求に応えるために

 私たち「教育委員会事務局支部」は、名古屋市の教育委員会関係の職場で働く職員で作っている公務員の労働組合で、名古屋市役所に働く人たちで作る労働組合の「名古屋市職員労働組合」の27支部ある中の一支部です。

 具体的には、図書館・博物館・生涯学習センターなどの社会教育施設で働く職員、養護学校の介助員・調理員・用務員、市立高校の事務職員、野外教育施設職員、そして市役所本庁舎内で教育委員会関係の経理・総務などの仕事に就く職員で構成されています。

 私たちの支部がめざすのは、市民の「学びたい」「学習することでより豊かに生きたい」という学習要求に応えられるような施設や予算づくりを最大の目標とし、合わせてそこで働く組合員の労働条件も改善することです。

 今、「構造改革・地方行革」の中で、施設の使用料が値上げされたり、いろんな教育・文化事業が縮小され、市民が学んだり、自主的な活動を行う条件整備が切り下げられています。また、こうしたことに関わる職員の削減も進んでいます。

 私たち支部は、このような動きに対して、市民の人たちと力をあわせて、より豊かな学習条件をつくろうという運動に各分野で取り組んでいます。

 これまで、私たち支部は、青年団体の方々と協力・協同した運動を通じて「青年の家」の利用時間の延長や宿泊型青年の家建設などを実現させてきました。また、新たな図書館づくりに地域の人たちの意見・要望を取り入れるような運動を市民の方々と共に取組み、成果をあげてきた経験をもっています。社会教育施設の職員削減に対しても、施設利用者の方々の運動と協同して、歯止めをかけてきました。また、近年の「小泉構造改革」の推し進める社会福祉の後退に問題意識を持つ養護学校の保護者の皆さんなどとの要求交流も行っています。

 市民の方々や子どもたちが、「豊かに、いつでも、どこでも、自由に学べ、活動できる」条件整備を進めることが、地方自治体の使命です。そして、その使命を果たす中でしか職員の労働条件の改善はないと私たちは考えています。

 ぜひ、私たちの労働組合活動について、知っていただき、理解していただきたいという思いでこのサイトを開設しています。

 様々なご意見をお待ちしております。